市のカーボンニュートラルに向けた取り組み

本記事では、市町村ごとに行われているカーボンニュートラルに向けた取り組みの事例をまとめています。

山口市の取り組み

ひと・環境にやさしい天井放射空調システムの導入

山口市は、新本庁舎棟の建設においてカーボンニュートラルを見据え、「ひと・環境にやさしい天井放射空調システム」を導入しました。このシステムは天井設置型を採用しており、冷暖房の強い風を直接受けることがないため、ドラフト感（不快な気流）がなく人肌に優しい快適なオフィス環境を実現しています。

水は空気よりも熱を運ぶ効率が高いため、搬送動力を抑えられます。空調システム等の導入により、施設全体の一次エネルギー消費量は40％削減され、「ZEB Oriented」を達成しました。長時間のデスクワークを行う職員の快適性の向上と、高いレベルの脱炭素化を両立させた官公庁の先進的な事例となっています。

参照元：環境省「公共施設等の脱炭素化の先行事例」【PDF】（https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/topics/doc/kokyo-shisetsu-datsutanso-senko-jirei-202404.pdf）

各務原市の取り組み

放射床冷暖房による快適な窓口空間の実現

来庁者が多く訪れる窓口空間や吹き抜けなどの広い空間に「放射床冷暖房」を導入した各務原市・新庁舎の事例です。床設置型の輻射式冷暖房を採用することで、冬季の底冷えを効果的に防止するとともに、夏季の冷房効率を大幅に向上させています。

吹き抜けのような大空間の場合、通常のエアコン（対流式）では暖かい空気が上部へ逃げてしまうもの。しかし、輻射熱は人や床、壁面を直接暖めるため、熱のロスを最小限に抑えることができます。

年間を通じて温度が安定している地中熱の利用などと組み合わせることで高い省エネ性能を実現し、「ZEB Ready」認証も取得しました。広い空間における空調効率の課題解決として、輻射式空調が極めて有効であることを証明する好例です。

参照元：環境省「公共施設等の脱炭素化の先行事例」【PDF】（https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/topics/doc/kokyo-shisetsu-datsutanso-senko-jirei-202404.pdf）

高島市の取り組み

地下水を活用した躯体スラブ放射冷暖房システム

高島市は、市庁舎の新館建設および本館の増改築において、地域資源である「井戸水（地下水）」を活用した「躯体スラブ放射冷暖房システム」を導入しています。

建物のコンクリート躯体そのものに熱を蓄えるスラブ放射は、室温の急激な変動を抑え、空調負荷のピークカット・ピークシフトに貢献するのがメリット。年間を通じて水温が一定な地下水を熱源として掛け合わせることで、熱源機への負荷を大幅に削減し、ランニングコストとCO2排出量を劇的に下げることに成功しました。

新築棟だけでなく、一般的に省エネ化のハードルが高いとされる既存本館の改修も含めたプロジェクト全体で「ZEB Ready」を達成しています。既存施設のリノベーションにおける輻射式冷暖房の高いポテンシャルを示す事例です。

参照元：環境省「公共施設等の脱炭素化の先行事例」【PDF】（https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/topics/doc/kokyo-shisetsu-datsutanso-senko-jirei-202404.pdf）

札幌市の取り組み

熱供給ネットワークの形成

札幌市では、積雪寒冷地の特性を活かし、官公庁・公共施設の運営におけるカーボンニュートラル実現のため、地域熱供給ネットワークの形成を推進しています。 この取り組みは、単独施設でのエネルギー消費を抑え、地域全体でエネルギーを効率的に利用することを目的としています。具体的には、天然ガスコージェネレーションによる排熱利用や、木質バイオマス、雪氷熱といった再生可能エネルギーの積極的な導入により、CO2排出量を大幅に削減。また、災害時にも熱供給を継続できる強靭なシステムを構築し、持続可能でレジリエンスの高い都市づくりを進めています。

まち開発推進制度の運用

札幌市は、官公庁・公共施設の運営におけるカーボンニュートラル実現へ向け、「札幌都心E！まち開発推進制度」を運用しています。これは、5,000m2超の開発時に市と事前協議を行い、脱炭素化（省エネ・再エネ導入、熱利用効率化）、強靭化、快適性向上の取り組みを推進するものです。これにより、公共施設や官公庁も、新築・改築時にこれらの要素を計画に組み込み、CO2排出量削減と災害時の機能継続を図ります。市有施設では太陽光発電やZEB化を推進しており、本制度を通じて民間施設との連携も強化し、地域全体の脱炭素化に貢献を図っています。

熱供給公社との連携

札幌市は、官公庁・公共施設の運営におけるカーボンニュートラル実現のため、地域熱供給公社との連携を強化しています。この連携により、各施設は個別の熱源設備を持つ必要がなくなり、公社が供給する効率的で低炭素な熱エネルギーを活用できます。具体的には、天然ガスコージェネレーションの排熱や木質バイオマス、雪氷熱といった再生可能エネルギーの利用を促進し、CO2排出量削減に貢献します。

※参照元：ゼロカーボン都市「環境首都・SAPP‿RO」を目指して【PDF】
（https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/assets/preceding-region/2nd-teiansyo-01.pdf）

宇都宮市の取り組み

ネットワーク型コンパクトシティ

宇都宮市は、持続可能な都市運営のため「ネットワーク型コンパクトシティ（NCC）」を推進しています。これは、LRT（次世代型路面電車）を基軸に都市・地域・産業拠点を結び、公共交通利用を促し、自動車依存を低減する取り組みです。 官公庁・公共施設の運営においては、NCCの理念に基づき、公共交通アクセスに優れた拠点への立地や、LRT沿線での機能集約を検討することが重要です。これにより、職員や来庁者の移動利便性を高め、CO2排出量削減に貢献しながら、効率的で持続可能な施設運営の実現に期待ができます。

LRTの導入および公共交通の再編

宇都宮市が推進する「ネットワーク型コンパクトシティ（NCC）」の象徴ともいえるのが、LRTの導入とそれに伴う公共交通の再編です。これは、自動車依存型の都市構造からの転換を図り、持続可能で質の高い都市生活を実現するための大胆な取り組みです。また、LRTの導入だけでなく、既存のバスネットワークを含む公共交通全体の再編と一体で進められています。

エネルギー会社・交通会社との連携

宇都宮市は、官公庁・公共施設の運営におけるカーボンニュートラル実現のため、エネルギー会社・交通会社と強力に連携しています。地域新電力「宇都宮ライトパワー」から、ごみ焼却施設のバイオマス発電などによる再生可能エネルギーを調達し、LRTや市有施設に供給。これにより、LRTはゼロカーボントランスポートを実現し、施設のCO2排出量も削減することが可能です。

※参照元：コンパクト・プラス・ネットワークによる脱炭素モデル都市構築【PDF】
（https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/assets/preceding-region/2nd-teiansyo-05.pdf）

さいたま市の取り組み

スマートシティ実装化

さいたま市は、「スマートシティさいたまモデル」を通じ、AI・IoT・データ活用で官公庁・公共施設の運営効率化と市民サービス向上を図っています。具体的には、オンデマンド交通導入による職員・来庁者の移動利便性向上、データ連携基盤を活用した施設管理、そして災害時のレジリエンス強化を目指します。これにより地域での電力融通やコミュニティ形成支援など、先進技術を活かした施設運営は、脱炭素化と市民ウェルビーイングの向上に貢献に期待できます。

シェア型マルチモビリティ導入

さいたま市は、スマートシティ化の一環としてシェア型マルチモビリティの導入を進めています。官公庁・公共施設の運営においては、電動アシスト自転車、電動スクーター、小型EVなどを活用することで、職員・来庁者のラストワンマイル移動の利便性を向上させます。これにより、公共交通機関との連携を強化し、自動車利用の抑制によるCO2排出量削減に貢献します。

AIオンデマンド交通サービスの取組

さいたま市は、「スマートシティさいたまモデル」の重要な取り組みの一つとして、AIオンデマンド交通サービスの導入・実証を進めています。これは、AIを活用して利用者のニーズに応じて運行ルートや配車を決定する、新しいタイプの公共交通サービスです。具体的な内容として、「みそのREDバス/タクシー」が挙げられます。利用者がスマートフォンアプリで予約すると、AIがリアルタイムで適切な車両とルートを決定し、効率的な運行をしています。

※参照元：さいたま市 シェア型マルチモビリティの取組と交通政策【PDF】
（https://www.mlit.go.jp/toshi/content/001718590.pdf）

堺市の取り組み

SMI（堺・モビリティ・イノベーション）プロジェクト

堺市は、SMIプロジェクトの一環で「堺・モビリティ・イノベーション」を推進。堺駅と堺東駅を結ぶART（次世代都市交通システム）の導入を検討し、2025年からは自動運転の実証実験を行います。3D都市モデルも活用し、都市部での自動運転実用化と、持続可能で快適なモビリティ社会の実現を目指します。

小田原市の取り組み

コンパクトシティの形成

小田原市は、「立地適正化計画」と連携し、歴史的資源を核としたコンパクトシティを形成しています。小田原城址周辺や邸園文化が残るエリアへの都市機能誘導を進め、歴史的建造物の保存と利活用を促進。「なりわい文化」を体験できる空間づくりや、小田原用水を活かした散策路整備で、歩いて楽しめる回遊性を高めています。歴史と現代が融合した、賑わいと交流の持続可能なまちづくりを目指しています。

市立病院の建て替え

小田原市立病院の新築工事は、「ZEB Ready」認証取得を目指し、国内最高水準の省エネ化を図っています。高効率な空調・換気システム、全館LED照明、高断熱・高気密な建築設計を導入。さらにエネルギーマネジメントシステムで電力使用を効率化します。これにより、大規模病院のエネルギー消費を大幅に削減し、環境負荷を低減しながら、持続可能な病院運営の実現を目指しています。

EV宿場町の取り組み

小田原市は、EVを「動く蓄電池」と捉え、充電インフラ整備を加速。駅東口に観光客向け充電器30台を設置し、2030年度までに乗用車の10%をEV化する目標です。そこで、EVの充電時間を活用し、特典やクーポンで地域消費を促進。EVタクシーや電動キックボード導入で多様なモビリティを提供し、脱炭素化と観光振興を両立する「EV宿場町」を目指しています。

地域需給バランス・取引システムの構築

小田原市は、脱炭素先行地域として、地域内で再生可能エネルギーを活用する需給バランス・取引システムを構築しています。市有地や公共施設、病院などに太陽光発電を導入し、EV(電気自動車)や蓄電池を「動く蓄電池」として活用。エリアエネルギーマネジメントシステム（AEMS）で電力の需給を効率化し、余剰電力を地域内で循環させることで、電力の地産地消を促進。出力抑制を回避し、災害に強いレジリエントな都市を目指しています。

姫路市の取り組み

取り組みの全体像

姫路市は、「ウォーカブル推進計画」に基づき、歩行者優先の快適なまちづくりでCO2削減を目指しています。特に大手前通りの再整備やほこみち制度活用で、歩きたくなる空間を創出し、自動車利用を抑制。さらに、「姫路城ゼロカーボンキャッスル構想」として、市有地太陽光発電の電力で姫路城や周辺公共施設のCO2を実質ゼロにし、ウォーカブルな移動と再生可能エネルギーの導入で、持続可能な都市を構築しています。

地産地消の取り組み

姫路市は、市所有の遊休地に太陽光発電設備を設置し、再生可能エネルギーの地産地消を推進しています。発電した電力は、オフサイト型コーポレートPPAで姫路城や周辺公共施設に供給。これにより、これらの施設のCO2排出量を実質ゼロにしています。地域内でのエネルギー循環により、環境負荷を減らし、地域活性化にも貢献しています。

尼崎市の取り組み

阪神タイガースファーム施設整備

尼崎市は、阪神タイガースファーム施設「ゼロカーボンベースボールパーク」の誘致を通じ、地域活性化とカーボンニュートラルを推進しています。環境省の脱炭素先行地域に選定され、施設では徹底した省エネと太陽光・廃棄物発電でCO2排出量を実質ゼロに。周辺駅や交通網も脱炭素化し、賑わい創出と環境貢献を両立する先進的なまちづくりを進めています。

公園整備・管理運営

尼崎市は、阪神タイガースファーム施設誘致に伴う小田南公園の再整備では、「ゼロカーボンベースボールパーク」として太陽光発電などを導入し、環境に配慮しています。また、阪神尼崎駅前中央公園のリニューアルでは、関西初の都市公園リノベーション協定や指定管理者制度を活用し、居心地の良い賑わいの空間を創出しています。

※各情報の参照元：都市行政におけるカーボンニュートラルに向けた取組事例集【PDF】
（https://www.mlit.go.jp/toshi/kankyo/content/001602419.pdf）