避難所の空調整備｜現状・設備の選び方・補助金制度を解説

避難所の空調整備が求められる背景

災害時に多くの住民が身を寄せる避難所では、適切な温熱環境の確保が重要な課題です。しかし、避難所として指定されることが多い学校体育館の空調（冷房）設備の設置率は、全国で約2割程度（※）にとどまっており、多くの施設で空調の整備が十分に進んでいない状況にあります。

夏場の避難生活では熱中症、冬場には低体温症のリスクが高まるほか、多数の避難者が密集する環境では感染症の拡大防止も欠かせません。こうした背景を受け、文部科学省では学校体育館への空調整備を推進しており、各自治体での導入を促す取り組みが進んでいます。

災害対策基本法においても避難所の生活環境整備が求められており、空調設備の整備は避難者の健康と安全を守るために不可欠な取り組みとして、全国的に検討が加速しています。

避難所に適した空調設備の種類と特徴

体育館のような天井が高く広い空間を効率よく空調するには、施設の規模や条件に合った方式を選ぶことが大切です。主な選択肢として、EHP（電気式）・GHP（ガス式）・併用型と、輻射式冷暖房（放射式冷暖房）が挙げられます。

主な空調方式の比較（EHP・GHP・併用）

各方式にはそれぞれ特徴があります。導入コストだけでなく、停電時の対応や受変電設備の改修要否などを比較し、施設の状況に適した方式を選ぶことが重要です。

輻射式冷暖房の特徴

輻射式冷暖房は、床や壁、パネル等からの輻射熱（放射熱）を利用して室温を調整する方式です。風を起こさないため体への負担が少なく、大空間でも温度ムラが生じにくいのが特長です。省エネ性能にも優れていますが、初期費用が比較的高い（※）ことや、空調の立ち上がりに時間を要する点は事前に把握しておく必要があります。

空調設計で押さえるべきポイント

避難所に空調設備を導入する際は、以下の3つのポイントを押さえておくことが重要です。

• 断熱性の確保：体育館は断熱性が不十分な場合が多く、そのままでは空調効率が大幅に低下するおそれがあります。屋根への遮熱塗装や窓へのフィルム貼りといった比較的簡易な対策も有効です。
• 換気計画：密集環境での感染症対策として、機械換気と自然換気を組み合わせた計画が求められます。
• 電力の確保：停電に備え、非常用発電機や蓄電池の導入もあわせて検討する必要があります。

活用できる補助金・支援制度

空調整備にかかる費用負担を軽減する制度として、空調設備整備臨時特例交付金が設けられています。公立小中学校等の屋内運動場が対象で、補助率は1/2、対象工事費は400万～7,000万円です。対象期間は令和6年度から令和15年度までとなっており、避難所の指定を受けていることや断熱性の確保が補助要件となっています。

まとめ

避難所における空調の整備は、災害時に住民の健康と安全を守るうえで欠かせない取り組みです。補助金制度も活用しながら、施設の特性に合った空調方式の選定や断熱対策を含めた設計を、早い段階から進めていくことをおすすめします。