東京都既存非住宅省エネ改修促進事業補助金

補助金の概要

東京都では、2030年までに温室効果ガス排出量を50％削減する目標「カーボンハーフ」を実現するために、都内の中小企業等が所有する既存非住宅の省エネ化を推進しています。この補助金は、省エネ診断、省エネ設計、省エネ改修にかかる費用の一部を支援するものです。
対象となるのは、耐震性が確保されている、延べ面積が10,000m²以下の非住宅建築物です。

対象となる方や事業

補助対象者

次の1.から7.のいずれかに該当する方が対象です（大企業は対象外）。

中小企業者（中小企業者、中小企業団体、中小企業等協同組合）
個人事業主
学校法人
一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人
医療法人
社会福祉法人
1.から6.までに準ずるものとして都が適当と認めるもの

補助対象となる非住宅

次の1.から3.のすべて（省エネ改修の場合は1.から4.のすべて）を満たす既存非住宅が補助対象となる建築物です。

一戸建ての住宅、長屋、共同住宅、下宿若しくは寄宿舎以外の建築物又はその部分
中小企業者等が都内で所有するもの
延べ面積が10,000m²以下であるもの
耐震性が確保されているもの（改修後に耐震性が確保されるものを含む。）

補助対象事業

省エネ診断現在の省エネ性能を把握するための診断とその費用。
省エネ設計省エネ性能向上に必要な改修内容の設計とその費用。
省エネ改修省エネ基準相当又はZEB水準相当まで省エネ性能を向上させる改修工事とその費用。

※申請に必要となる省エネ計算・評価書類（BELS等）の作成／取得が、どの区分の経費に含まれるかは年度の募集要領・様式によって変わりますので、東京都都市整備局の公式HPにて最新の情報をご確認ください。

補助金の交付額

補助金の交付額は、提出された費用の内訳に基づき、予算の範囲内で交付されます。①又は②のいずれか低い額が補助金の交付額となります。

▼左右にスクロールできます。

補助事業	①補助率	②上限額
省エネ診断	対象経費の3分の2	―
省エネ化のための計画の策定（省エネ設計等）	対象経費の3分の2	―
全体改修	対象経費の23%	改修により“省エネ基準”に相当する場合：建物全体の床面積×5,600円/m² 改修により“ZEB水準”に相当する場合：建物全体の床面積×9,600円/m²
部分改修	対象経費の23%	改修により“省エネ基準”に相当する場合：改修部分の床面積×5,600円/m² 改修により“ZEB水準”に相当する場合：改修部分の床面積×9,600円/m²

参考：東京都都市整備局HP｜2026年2月24日時点（https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/ryokuchi_keikan/syoene-sokushin）

本事業の「ZEB水準相当」と「省エネ基準相当」の違い

本事業には「省エネ基準相当」と、より高性能な「ZEB水準相当」という2つの区分が設けられています。最大の違いは助成対象床面積あたりの補助上限単価です。省エネ基準相当の上限が5,600円/m²であるのに対し、ZEB水準相当では9,600円/m²と、約1.7倍もの差があります。

区分判定の方法

改修後の建物がどの程度省エネ性能を満たすかを、一次エネルギー消費量に関する計算結果（BEI等）で確認して判定します。設備を入れ替えるだけで自動的に区分が決まるわけではなく、改修内容を反映した計算・評価資料の準備が必要です。

BEI（省エネ性能指標）とは

建物の一次エネルギー消費量について、基準となる値と比べてどの程度の水準かを示す指標です。申請時には、改修後の設備仕様・運用条件などを反映して算出したBEI等の結果を、計算書類として提出することになります。

また、BEI算定結果を示す資料に加え、建物の省エネ性能を証明する第三者評価制度の書類（BELS等）が求められるケースもあります。必要となる書類や扱い（必須か任意か、どの区分の経費に含まれるか等）は年度や公募条件で変わり得るため、最新の募集要領・Q&A・申請様式で確認してください。

ZEB水準相当を目指す改修の考え方

一般的なエアコンの単純な更新だけで、省エネ性能指標（BEI値）を大幅に改善してZEB水準を満たすのは困難です。しかし、「輻射式冷暖房」なら搬送動力が少なく、一次エネルギー消費量を削減できるため、より高額な補助が受けられる「ZEB水準」判定を狙いやすくなります。

対象施設別に見るZEB化のメリット

輻射式冷暖房の導入とZEB化は、「既存非住宅」の中でも以下の施設にとって絶好の機会となります。

医療・介護施設（老人ホームなど）
24時間稼働するため光熱費削減のインパクトが非常に大きいです。風や稼働音がほとんどない輻射式冷暖房は、高齢者や患者の健康管理・快適な環境づくりに適しています。
私立学校・幼稚園・体育館
ZEB化によってエネルギーの自立性が向上することは、災害時の避難所としての機能強化に直結し、社会的評価が高まります。
中小規模オフィスビル
テナント企業に対して、SDGsや脱炭素経営に貢献する環境配慮型ビルとして強力なアピール材料になります。

※本補助金は主に中小企業者等（医療法人、社会福祉法人、学校法人を含む）が対象であり、大企業などの大規模事業者は対象外となるか条件が異なる点にご注意ください。

ZEB化による補助額のシミュレーション

「結局いくらもらえるのか？」という疑問にお答えするため、延べ面積1,000m²の施設（中規模な老人ホームや保育園などを想定）の建物全体を改修した場合のシミュレーションをご紹介します。

計算例（ZEB水準の場合）	1,000m² × 9,600円＝上限960万円

実際の交付額は「助成対象経費の23％」と「上限額」のいずれか低い額が適用されます。つまり、輻射式冷暖房のような高機能な設備投資をするほど、この大きな補助枠を無駄なくフル活用できるということです。初期費用が多少高く見えても、高額な補助金の獲得と、導入後のランニングコスト削減額を合わせれば、長期的な投資回収は十分に可能です。