グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)は、2001年に施行された法律です。国や地方公共団体などが物品やサービスを調達する際に、環境負荷の少ない製品を優先的に選ぶことを促す目的で制定されました。
同法では、特定調達品目として多くの製品分野が指定されており、空調設備(エアコンディショナー)もその対象に含まれています。空調設備を調達する際には、法律で定められた「判断の基準」を満たすことが求められるほか、「配慮事項」として環境面への配慮が推奨されています。
グリーン購入法では、空調設備に対してエネルギー消費効率と冷媒に関する判断基準が設けられています。また、配慮事項として製品の長寿命化・省資源化・再生プラスチックの使用・冷媒漏えい防止なども定められています。
冷暖房平均エネルギー消費効率が一定水準以上であることが条件とされています(※)。基準値はユニットの形態(壁掛け形・直吹き形・ダクト接続形・マルチタイプなど)や冷房能力の区分ごとに設定されています。冷暖房兼用と冷房専用でも基準が異なるため、調達する製品の種類に応じた確認が必要です。
冷媒については、オゾン層破壊物質が使用されていないことが必須条件です。加えて、冷媒のGWP(地球温暖化係数)が750以下であることが判断基準として定められています(※1)。
フロン排出抑制法では、業務用空調設備の管理者に対して冷媒の漏えい点検や記録が義務付けられています(※2)。グリーン購入法の基準と併せて冷媒を適切に管理することが、地球温暖化防止の観点からも重要です。
環境配慮型の空調設備を選定する際には、グリーン購入法の判断基準に加えて以下の点を確認することが大切です。
グリーン購入法に適合した空調設備は、メーカー公式サイトや製品カタログで「グリーン購入法適合商品」であることを示すマークが掲載されていますので、適合状況を確認し、基準を満たした製品を選ぶようにしましょう。
グリーン購入法に基づく空調設備の選定では、エネルギー消費効率や冷媒のGWP基準、環境配慮事項への対応が重要なポイントです。環境性能と快適性を両立する空調設備を導入するために、製品の仕様をしっかりと比較検討し、必要に応じて専門家への相談も検討してみてください。
条件に合った
輻射式・放射式
冷暖房が見つかる

2022年9月15日現在、「輻射式冷暖房」「放射式冷暖房」で検索して表示された輻射式冷暖房メーカー35社のうち、納入事例数が多い2社(※)をピックアップしました。
※個人住宅への納入事例は除く。
